法定相続情報証明制度は、不動産の相続登記を促進すること及び金融機関などの事務負担を軽減することを目的とし、2017年5月29日に新しく開始した制度です。

法定相続情報証明制度の手続きが済むと、認証文が付記された法定相続情報一覧図の写しが何通でも無料で交付されます。

この制度が開始される以前は、相続手続きにおいて相続情報を証明するために戸籍謄本等の大量の書類が必要でしたが、法定相続情報一覧図の写しが、従来の戸籍謄本等の代わりに法定相続情報を証明してくれるので、相続手続きをスムーズに進めることができるようになりました。

なお、制度を利用するかどうかは任意のため、従来通りの方法により法定相続情報を証明することも可能です。

法定相続情報証明制度は、主に以下の不動産の登記等の手続きで利用することができますが、民間の金融機関等における名義変更や解約手続きについては、法定相続情報証明制度に対応するかどうかは各金融機関等の判断に委ねられています。そのため、法定相続情報証明制度に対応していない金融機関等の場合は、従来通りの方法で法定相続情報を証明することになるので注意が必要です。あらかじめ金融機関等に問い合わせするなど法定相続情報制度に対応しているか確認することをお勧めします。

③法務局に申し出る

必要書類と法定相続情報一覧図が用意できれば、次のいずれかの場所を管轄する法務局（登記所）に申し出ます。

 ・被相続人の本籍地

 ・被相続人の最後の住所地

 ・申出人の住所地

 ・被相続人名義の不動産の所在地